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新型コロナの影響で解散総会できない場合の特別措置

 新型コロナの影響でNPO活動が休止し、再開見通しが全く立たないNPOが多くなっております。NPOを解散するには解散総会の開催が不可欠です。しかし総会は3密に相当するため避けた方が賢明でしょう。
内閣府では新型コロナの影響で総会が開催できない場合の特例を認めています。ぜひこの機会に集まり合わないで解散総会を開催してみましょう。方法は簡単です。ビデオ会議システムで総会を開催すれば総会を開いたとみなされるのです。

 ビデオ会議システムのお勧めはやはりZOOMです。データ伝送量が極端に圧縮されており、10年前の古いPC(但しwebカメラ必要)や古いスマホ、タブレットでも動きます。ネット環境が多少遅くてもサクサク動きます。40分までなら無料で使えます。手順としては総会参加者がネットにつながったご自分のPCやスマホ、タブレットにZOOMをダウンロードしてインストールします。その中で議長になる方(ホストと言います)だけがメルアドとパスワードで登録し、サインアップします。もちろん無料です。メルアドとパスワードでサインインしますとパーソナルミーティングIDとパスワードがZOOMから発行されます。このパーソナルミーティングIDとパスワード、総会開催日、時刻を参加者にメールや郵便で知らせれば総会の開催準備は整います。
 あとはその時刻に議長が家でZOOMを起動し、ログインしてからミーティングを立ち上げます。その後参加者はミーティングIDとパスワードを入れて総会に参加し、ある程度人数が揃えば総会開催です。発言したりするための手をあげる機能や拍手することもできます。自宅にいなくてもネットさえつながっていれば職場や旅行先のホテル、レストランの中でも参加できます。この総会でNPOを解散させることができます。40分の無料版では足りないという方は2千円で時間無制限版が使えます。総会が終われば解約すると良いでしょう。もしご不明な点があればお気楽にメールをお送りください。

NPOの解散について

 NPO法人は一度設立しますと継続維持が大変です。例えば都道府県への事業報告書が毎年必要です。これは書式が厳格に決まっていて少しでも異なると不受理となります。再提出しなければ、あるいは全く報告書を出さないで無視すれば役所から呼び出しを受け、それもスルーしますと高額な過料が科されてしまいます。役員も1年又は2年ごとに交代または重任(全く同じ人が役員になる)申請する必要があり、法務局への申請と都道府県への届け出の両方が必須となります。これをサボっているNPOはかなりの数に上ります。役員なんか設立当初から全く変わらないんだから何もしなくても良いと安易に考えてる法人も多く、役所から指摘を受けて慌てる事が良くあります。株式会社の役員は任期10年に出来ますが、NPO役員任期は2年以上は無理なので必ず2年ごとにややこしい書類を作成して提出する必要があるのです。会計関係の書類は特に素人には難しく、法人の確定申告をする場合は税理士に依頼しなければならず、この費用もかかります。NPO法自体も良く改正され、最近では貸借対照表をホームページに掲載する手続きをしないと違反になるなどという規定もできました。こうなるとホームページを持たないNPOはそれだけでアウトになってしまいます。
以上様々な要因を考えるとNPO法人など作らなかった方が良かったと思う方も多いのではないでしょうか。

 そんな方はNPO法人を解散させてしまう方が簡単です。もう全く活動していないとか、役員が高齢化して後継者もいないのでそろそろ閉めようかと考えているNPOの方はぜひ「NPOじまい」をご考慮ください。当事務所はそんな方々のお役に立ちたいと思います。どうぞお気楽に「NPO解散専用メール」 からメールをお送りください。NPOの解散は大変又は不可能なんではないか、法人側でやることがたくさんありすぎるのではと心配している方、NPOを解散すべきかどうか迷っている方などまだ不安で相談だけしたい方もどうぞ。その場合は担当者名をハンドルネームとし、NPO法人名は「某NPO」とでもしてください。注意点としては全ての手続きに関する連絡(書類郵送以外)をメールで行います。電話と郵便しか使えない方はメール連絡できる会員の方を担当者として下さい。よってメールアドレスだけは正確に入力してくださるようお願いします。

苦労して作ったNPO法人も事業が停滞したり休眠するとやっかいなものとなります。

 あなたはNPO法人を設立してから生じる様々な問題にぶつかったことはないでしょうか?。
今まで100以上のNPO法人を解散してきた当事務所で解散に至った理由を調べてみたところ、以下の事例が最も多いようです。
①会費も会員も思うように集まらなくて常時資金不足。最初の思惑も大きく外れて無活動に。
②メンバーみんなの仕事が忙しすぎ、何となくボランティアどころではなくNPOを放置。
③引っ越しや転職で活動仲間と疎遠になり、気が付いたらNPOも放置していた。
④仲間同士で意見が対立してケンカとなり、そのまま会員も理事も音信不通。
⑤メンバーがみな高齢化してそろそろ「NPOじまい」したい。
⑥活動もしていないのに毎年の事業報告書の提出が面倒。放置していたら裁判所から過料命令が来た。理事の重任登記もサボっていたら過料命令まで来た。どうすればいいの。
⑦収入がほとんど無く、理事長からの持ち出しばかりでNPOの維持そのものが大変だ。
⑧理事長になったばっかりに自宅に地方税の納付書が毎年送られてくるようになった。活動もしていないのにNPOの税金をポケットマネーで毎年納めるのは大変だ。
⑨理事長が死亡又は他のメンバーが離散して活動不能に。事務長一人残された。
⑩NPO法人を設立したのは良いがそのまま全てを放置。解約した元法人事務所になんだか書類が届いているみたいだけどどうすれば良いの。

このような状態になったNPOを放置しておくと理事が裁判所から呼び出し命令を受けたり高額な過料請求が届くなど面倒を起こします。速やかなNPO解散処分を考慮すべきでしょう。そうしませんと一生に渡り理事全員の時間や金銭が奪われる可能性があります。しかし面倒であることは確かです。
このページでは簡単にNPO法人を解散消滅させる方法について解説しています。
それでは最初にNPO法人の解散をしないで放置した場合の弊害について少しだけ列挙します。

休眠NPOを放置した場合の罰則

罰金その1
NPO法人は毎年度末に管轄の都道府県(権限移譲なら市町村役場)に1年間の会計報告書と活動報告書を毎年提出する義務があります。これをしませんと裁判所から50万円以下の罰金が課せられことがあります。

罰金その2
NPOの役員(理事)は任期が1年か2年間と法律で固定されており延長できません。よって就任したら1~2年ごとに役員を別人に変えるか同じ人が再度就任する重任登記を法務局に行う必要があります。これは社員総会又は理事会できちんと決議し地元の法務局へ役員変更登記申請という形で行う必要があり、さらに登記が完了したらそれに関する届出を都道府県(または市区町村)に出す義務もあります。これをしないと裁判所から50万円以下の罰金が課されことがあります。

罰金その3
通常NPO法人がただ有るだけで何もしていなくても、そのNPO法人本部事務所のある都道府県の法人地方税がかかります。毎年減免申請をしていなければ固定額毎年7万円となり、無視していると理事さん達に延滞税を含めた納付書が届く可能性があります。税理士さんに申告を依頼している場合はこの顧問料もかかりますので大変です。

罰金その4
平成24年(2012年)4月のNPO法改正で、理事長がNPOの代表を務めるNPO法人は理事長以外の理事の代表権登記を抹消する必要が生じました。これを怠りますとやはり20万円以下の過料がかかります。この手続きは令和になっても行う必要があります。

罰金その5
平成30年(2018年)10月からすべてのNPOは貸借対照表を官報で公告する義務が生じました。かなり費用がかかります。やはり行わないNPOには20万円以下の過料が科せられます。官報掲載を避けるためには法人ホームページを開設してそのこに会計関連書類を掲載しますが、そのためには定款を変更する必要があり、この手続きが都道府県に申請してから2ヶ月以上かかる面倒なものとなります。

NPOを解散するのに事前に必要な事柄

 一番簡単なのがNPO法人に資産や負債が無い状態です。資産があるとその処分した現金が誰のモノかでまた仲間内で混乱することになります。もっとも机とか家具等の資産があっても売却して解散費用や総会費用に回したり、負債も理事さんからの貸し付けであれば債権放棄書を出してもらえばゼロにすることができます。通常、解散総会で解散を決議したあと、清算人の監督のもとに資産や負債の項目をゼロにしてしまいましょう。ホテルで豪華な解散総会を開催して資産を使い切る方法をとる法人もあります。
逆に負債がある状態ですと解散が不可能となります。この場合は裁判所の管轄になる可能性があり面倒になります。負債はとことんゼロにするよう努力しましょう。これに関する相談も無料で行っております。

活動中の解散

 総会で解散を決議しますとその日から法人が解散になり、清算法人になります。よってNPO法人がまだ活動中の場合は解散できません。会計関係の数字が日々変動するからです。金銭の入出金が確定しませんと解散は不可能となります。解散する場合はNPO活動が完全に休止している時を狙って下さい。もちろん長年活動休止しているNPOの解散が一番簡単です。

都道府県(市区町村)へのNPO活動報告書

 NPOは毎年都道府県に活動報告書を出しています。提出時期は事業年度の終了時期で異なりますが、報告書を全く出しませんと数万円の過料請求がきてしまいます。特に長年活動休止していたNPOが解散した場合、地方によっては解散日までの過去の報告書を全て出して欲しいと言われる事があります。出しませんと解散後でも過料請求が理事宛に届きます。よって休止中でも報告書は数字ゼロ、活動なしでも毎年出しておいた方が賢明でしょう。事業年度が4月1日で解散決議が5月1日ですと1ヶ月分の活動報告書を提出するように言われる事があります。解散決議時期は年度末が狙い目となります。ただし解散届を出せば解散日以降の活動報告は不要となる都道府県も多いようです。
ご自身の管轄する役場(都道府県又は市区町村)に良く確認して下さい。

NPOの解散手順概要

解散の流れを簡単に見てみましょう。
①NPO法人の解散は最初の段階として社員総会を開催して会員の多数による解散決議が必要です。会員がたとえ1人しかいなくても総会を開催します。日付と時間を記録します。決議に必要な人数は定款に定めた数となり、ほとんどのNPOは会員の3分の2以上の賛成です。1人しかいなければ一番簡単で、その人が解散と決めれば解散になります。この総会で清算人を選任します。定款で理事が清算人となると定めている場合は3人程度になりますが、そうでない場合は1人で十分です。ほとんどのNPOは1人清算人となります。ただし議事録署名人が2人必要となります。家族や友人になってもらいましょう。
 NPO法人の役員が切れている場合はそのままでは解散出来ません。理事を3人選任し、理事長を選んでから解散する必要があります。最近NPOの役員重任やっていないなと感じたらまず切れておりますので、その場合は理事3人が必要となります。
理事長が死亡、行方不明または辞任して新たに理事長を置いてから解散する場合は理事3人全員の印鑑証明書が必要となります。
その後官報に解散に関する公告を掲載します。官報公告は当事務所に依頼した場合はNPO側で行う必要はありません。
総会終了時点で当事務所への解散依頼できますが、解散総会前でもご依頼できます。

②第二段階としてNPO法人の閉鎖があります。これは当方で行います。

③最後に当事務所から閉鎖証明書をお送りします。これを持参して地方税の事務所に行き、法人が閉鎖した届けを提出します。届出書1枚出すだけの簡単なものです。もし非営利だけでなく営利事業も行っている場合は税務署うあ市役所にも法人廃止届を提出します。この手続きは清算人がしない場合は税理士に依頼できます。
これが解散までの一連の流れです。

注意して頂きたいのは解散時に理事長が死亡又は行方不明等で印鑑証明が取れない場合です。この場合は理事3人を新たに選任し、この3人全員の個人印鑑証明書が必要となります。詳細はお問い合わせください。

NPO解散を当事務所に依頼する場合必要なものと流れ

 面倒な事は全て任せてとにかく解散して欲しいという方は解散依頼書をダウンロードしてわかる範囲で記入し、理事長さま印鑑証明書1通と定款を同封して当事務所まで書類を送付して下さい。当事務所に到着後必要な書類一覧をお知らせいたします。場合により理事全員分の印鑑証明書が必要になる場合もあります。
 解散するために全く何をしたら全く不明な時は「NPO解散専用メール」からメールをお送りください。この時NPO法人名をお知らせください。当事務所にて解散に必要な書類や手順をご連絡いたします。

 ご依頼は解散総会開催前でも後でもご依頼可能です。総会前の場合は解散総会開催予定日を記入してくださればその日に合わせて書類をお送りします。総会の日に会員さまから押印をいただけるので手続きが円滑に進むと思います。この場合は少なくとも総会開催予定日の3週間以上前に解散依頼書が当事務所に到着するようお願いします。

①NPO理事長さまの個人印鑑証明書・・・1通(送付時点で発行3ヶ月以内のもの)
理事長が行方不明又は死亡等で別の方が理事長になる場合はメールでご相談ください。解散前に準備手続きが必要となります。

②解散依頼書・・・1部。
当ホームページから解散依頼書をダウンロード(ワードPDF)して内容を記入し郵送下さい。細かい説明も書いてあります。記入内容が不明な場合はメールでお問合せ下さい。もし細かい点の記入が面倒であればわかる範囲だけ記入し、あとは空欄で結構です。後ほど最低限必要な事項をメール等でお知らせいたします。

③NPO法人定款(印刷されたものを郵送又はPDFメール添付でも可)。紛失した場合はメールでお知らせ下さい。内閣府や都道府県のホームページからダウンロードできる場合があります。

場合により必要なもの
★NPO法人の印鑑証明書 法人印らしきものが複数ありどれが法人代表印か不明な場合必要。
印が一つしかなく、法人印であることが間違いない場合はこの印鑑証明書は不要です。万が一法人印が紛失している場合は解散依頼書を送る前にメールでお問い合わせください。
通常とは異なる方法での解散となります。

以下は法人の手続担当者が用意しておく必要があるものです。当事務所に送る必要はありません。
但し手元ですぐ使用できるようにしてください。
①NPO法人印(法務局に届け出てあるもの)
②NPO理事長の個人実印

NPO法人解散依頼の流れ

ご依頼のタイミングは総会前でも総会後でも可能です。
①最初に解散依頼書をダウンロード(ワード形式PDF形式)します。
理事長不在など特殊事例の場合は最初に「NPO解散専用メール」からメールをお送りください。後ほど必要書類と手順をお知らせします。
②NPO担当者は解散依頼書に必要事項を記入し、NPO定款や理事長の印鑑証明書1通を同封して当事務所までお送り下さい。

③解散依頼書が当事務所に届きますと10日~15日間程度で解散申請書類を作成し、押印が必要な書類だけ担当者にお送りします。この時点で請求書も同封します。
④NPO担当者宛に書類が届きましたら指定箇所に法人印や理事長さま個人印など押印し、ご返送下さい。
⑤解散費用を送金して下さい。
⑥当事務所で法人の解散を行い、その後都道府県に解散届を出します。解散公告(依頼がある時)をします。
⑦解散となった法人登記事項証明書と解散届控えを担当者に送付します。官報も発行後お送りします。
⑧解散総会日から2ヶ月以上の法定清算期間の経過を待ちます。
⑨当事務所から法人の閉鎖を行います。その後都道府県に閉鎖届を出します。
⑩法人閉鎖登記事項証明書と閉鎖届控えを担当者にお送りします。これで法人は消滅します。

⑪理事長さまは法人閉鎖事項証明書と法人印を持って税務署、当道府県税事務所に行き、法人の閉鎖を届けます。これを怠りますと税金の納付書が送られてきてしまいます。しかし、過去に納付書が届いていない場合はこの手続きは不要ですが一応税務署や都道府県税事務所に問い合わせると良いでしょう。
以上で全ての手続が終了となります。手続き中に疑問や質問が生じたときはいつでもメールをお送り下さい。法人の閉鎖まで自由に何回でも対応いたします。

解散公告について

定款に官報に解散公告する旨の記載があるNPO法人は官報に解散について官報公告をする必要があります。官報公告に関しても代行をしております。解散文章を作成し、出すタイミングを含めて解散手続に全て含めてしまいます。ぜひご利用下さい。別途料金がかかりますが官報販売所へ支払う掲載料分しか頂きません。

当事務所に解散依頼した場合にかかる費用

料金は固定額制で7万円です。長年放置して通常の方法で解散できないNPO「やっかいNPO」は書類枚数が数倍になることがありますが、料金に変更はありません。手続き期間はおよそ3ヶ月から4ヶ月程度となっています。当事務所で解散に関するほとんど全ての手続を代行します。但し、法人閉鎖後に税務署や県税事務所への法人廃止届だけは理事長さまが行って下さい。どうしても自分でやりたくない方は税理士にご依頼下さい。
解散公告も依頼した場合はプラス36,000円が追加で発生します。
ご依頼はメール又はFAX、郵送でお願いします。原則として解散依頼者は解散対象法人の理事長を予定しています。後のトラブル防止の対策のためNPO無関係者からの解散依頼には応じることができませんのでご注意下さい。

 費用一覧   備考
 解散手続き全て  70,000円  追加費用なし
 合計  70,000円  

*官報公告をNPO法人側で行う場合

 費用一覧   備考
 解散手続き全て  70,000円  追加費用なし
 官報公告  36,000円  
 合計  106,000円  

Q&A

北海道ですが、手続可能ですか? 全国どこでも手続可能です。
理事が行方不明、
仲間割れ絶縁していますが解散出来ますか?
法人印が残っていればできます。無い場合でも解散可能の場合があります。ご相談下さい。
設立してから10年以上何もしていません。
解散出来ますか?
NPOは設立から2年ごとに役員を重任して登記する必要があります。10年間なら5回申請する義務があります。10年以上これをしていない場合は一度ご相談下さい。
資産総額が100万円
登記してありますがどうなりますか?
法律改正で資産登記に関する事項は抹消されております。
決算上法人に債務が
ありますがどのようにしますか?
通常理事長がポケットマネーをNPOに出している場合がほとんどなので、債権を持つ方の債権放棄書があれば大丈夫です。債権放棄書は当方で作成します。
決算書に財産150万円が
ありますがどのように処分しますか?
資産がある場合は解散後の精算期間内に財産から債務(借金)の支払を行います。またこの財産の中から解散に必要な手数料等を支払います。支払を全て行い、最後にまだ債務がある場合は債権者に債権放棄をしてもらうことです。逆に財産が余った場合は都道府県や国に譲渡となりますが、この譲渡の手続が相当ややこしいので総会等で使い切るのが賢明です。
理事長並びに他役員又は会員
が死亡又は行方不明の場合でも解散できますか。
理事が1人でも生存している場合はその方が総会を開き、解散手続きを行うことができます。役員が全滅している場合は、NPO会員が集まり、新たな清算人を選出して解散の手続きを開始できます。役員が全滅し、かつ会員の一部が死亡又は行方不明の場合は残存会員が集まり、清算人を選出します。役員も会員も全滅している場合は相続人の方が手続きできる場合があります。ご相談下さい。
 定款がありません。  内閣府のホームページ又は管轄都道府県のホームページで法人名を検索すると定款がアップロードされている場合があります。その定款をダウンロードしてメールでお送り下さい。

 NPO法人印がありません  理事長さまが法務局に新たなNPO法人印を登録する必要があります。法人印は直径18mm程度の物が慣例で使用されています。最低でも10mm以上の直径が必要です。裏技ですがご自分の実印がこのサイズであればをNPO法人として登録することも可能です。また、わざわざ法務局に出向かなくても印鑑届出書を法務省のホームページからダウンロードして押印し、郵送で送ることもできます。方法はご相談下さい。